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「転売」は悪なのか??                            転売規制 転売禁止 タワーマンション転売

2025年12月06日

  • タワウルブログ
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皆様こんにちは😎

 

12月に入りましたね、あっという間に2025年も終わりますね⛄

 

価格上昇は万博までと言われた、節目の2025年。

 

その2025年を過ぎ2026年に向かう大阪の不動産相場はまだ、まだ?上昇傾向にあります。

 

そんな中、最近「転売」を規制する動きがみられるようになってきました。

 

有名なのは、有明のタワーマンションの手付金没収のニュースですね。

 

引渡し前の部屋を「転売」したとして、手付金を没収したというものです。

 

没収したデベロッパーのグループ会社は、有明近くのタワーマンション(引渡し前)を販売していましたが🫨

 

本日はその「転売」についての話を☝️

 

 

不動産転売を“悪”とする空気は正しいのでしょうか。

短期転売規制・禁止。

 

最近ニュースで「マンション転売禁止」「短期転売の抑制」といった言葉をよく目にするようになりました。

 

 


 

 


 

新築マンションの引渡し後に一定期間「転売」できないようにする動きや、そもそも引渡し前の「転売」(いわゆる“契約譲渡”業者風に言うと“他人物売買”)を禁止するルールが急速に広がっていますし、筆者にも新築マンション販売会社より「転売」規制の連絡が来ていたりします。

 

背景には、都心部の価格高騰、投機目的の購入増加、そして「住みたい人が買えない」という社会的な不満があるのでしょう。

 

しかし、こうした“「転売」=悪”とする空気は果たして本当に正しいのでしょうか。

 

 

 転売規制は「正義」なのでしょうか。

 

確かに、短期で利益だけを抜いていく投機買いが市場を荒らし、価格を押し上げている側面は間違いなくあります。

 

その意味では、「実需者を守るために転売を抑える」という発想自体は理解できます。

 

しかし一方で、不動産は個人の重要な資産であり、本来は自由に売買できるものだと思います。(※反復継続的な売買は不動産業にあたる為宅建免許が必要)

 

「急に転勤が決まった」「家族構成が変わった」「事情があって手放したい」という正当な理由があったとしても、“禁止期間だから売れません”となれば、それはもう実質的な財産の差し押さえです。

 

あまりにも一律な規制は市場原理との矛盾が大きいと思います。

 

 

価格高騰の本当の原因は「転売」だけではない。

 

ここが最も筆者は強く言いたいポイントですが、今の不動産価格高騰の主因は転売だけではないです。

 

〇 建築費の高騰

〇 土地取得費の上昇

〇 人手不足によるコスト増

〇 円安の影響

〇 海外資金の流入

+α 転売勢の価格設定を見ながらの新築デベロッパーの価格設定

 

などであり、「転売」はその一部でしかないのです。

 

要するに、転売規制をしたところで劇的に価格が下がるかといえば、答えはNOです。

 

“犯人探し”として転売が悪者にされやすいが、実態はもっと複雑で、多方面から考える必要があるのです。

 

 

転売規制・禁止が生むリスク。

 

短期転売を抑えることで実需者が買いやすくなるというメリットはあるが、逆に大きなリスクも存在します。

 

デベロッパーは、前述の建築費の高騰/土地取得費の上昇/人手不足によるコスト増があったとしても、転売者などが買ってくれるからマンションを分譲することにより大きな利益を生むことが出来ているといっても良いと思います。(高く売れるから土地を高買いしても建築費が高くても強気で仕入れれる)

 

また、実需者にしても転売者が買う物件は価格が上がる可能性が大いにあるから、どんどん価格が高くなるタワーマンションだったとしても迷いもせず購入しているということを考えなければならないでしょう。

 

タワーマンションは買ったら上がるという神話が崩れた時、どんどん価格が下がるタワーマンションを転売者は購入しない。

 

転売者が買わない(価格の上がらない)タワーマンションを実需者が迷わず購入するということは絶対にないでしょう。

 

転売規制・禁止によりデベロッパーは、自身の首をしめてしまうのではないのかなと筆者は思います。

 

ちょっと極端に話をしています🙊🙈

 

 

筆者も「普通の人が家を買えない」というのは問題があるとは思います。

 

投機目的で数十戸(今はなかなか難しいですが、、、)を買い占める行為が横行すれば、困るのは一般の実需者です。

 

そのため、本来必要なのは、「投機の抑止」×「実需の保護」×「自由市場のバランス」この3つを同時に成立させる仕組み作りなのではないでしょうか。

 

一気に転売規制・禁止をするのではなく調整を行うことが大切でしょう。

 

転売規制・禁止は価格上昇を抑える正しい方法とは言えません。

 

実需者を守ることは重要だが、一律の規制・禁止は市場を歪め、売買に携わるすべての人を苦しめる可能性もあります。

 

必要なのは、住まいを必要とする人が適正な価格で買える社会を目指しつつ、不動産の自由な所有・売買という価値も両立させることなのではないでしょうか。

 

 

本日述べた内容は、極端な部分もあれば、当たらずとも遠からずという感じではないでしょうか😎

 

それではまた🤗

 


 

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